後遺障害を伴う交通事故被害のご相談なら

交通事故・後遺障害弁護士相談室

運営:弁護士法人Bridge Rootsブリッジルーツ東京事務所

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後遺障害を伴う交通事故被害のご相談なら、全国場所を問わず、私たち交通事故相談室チームにお任せください!

当事務所の特徴

交通事故において、後遺障害等級がひとつ違うだけで、その後の損害賠償額に大きく差が出ることをご存知でしょうか?

 

当法律事務所は、交通事故による損害賠償の中で非常に大きな部分を占める後遺障害の等級認定獲得による損害賠償の大幅な増額に特化した法律事務所です。

まず被害者請求(16条請求)による後遺障害等級異議申立を行いその結果、自賠責保険の後遺障害等級がアップすることにより、相手方保険会社(任意保険会社)から最大の賠償額を獲得した実績が多数です。

 

交通事故の中でも、特に後遺障害等級獲得は専門性が高く、弁護士皆が請け負えるわけではございません。

 

当事務所には、交通事故自賠責の被害者請求(16条請求)による後遺障害等級獲得について経験豊富な弁護士、大手保険会社の支払い部門の責任者を長年にわたり勤めた後遺障害等級認定獲得についても経験豊富な行政書士が、それぞれ得意分野を活かしたチーム(交通事故相談室)を組んで後遺障害の自賠責保険の等級認定獲得およびこの結末に基づく相手方(任意保険会社)への最大限の賠償額獲得交渉を行います

 

特徴:最大限の後遺障害等級の獲得による、最大限の賠償額の獲得

 ※もちろん示談交渉による最大限の賠償額の獲得のみもお受けしています。等級獲得に至らない場合でも、最大額を獲得できるよう精一杯交渉に努めさせていただきます。

ご依頼までの流れ

まずはご相談ください。

・上記の交通事故の専門家が60分間じっくり話を聞きます初回相談は無料です)

・全件、上記の専門家チーム(交通事故相談室)で対応します

・しっかりチームを組んでいるため、アフターフォローも充実しております

お困りごとが生じると、再度当事務所へ依頼をしてくださる方が多いです。

 

1本の電話が被害者の示談額を大きく変えるかもしれません。

(受付のお電話に対し、女性秘書が丁寧に対応のうえ、専門家より折り返します)

ちょっとしたことでも構いません。まずは少しでもお困りのことがあれば、お気軽にお電話ください。

初めて交通事故に遭われてご不安な方は、こちらのページもご参考になさってください

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広い対応エリア

全国同じサービスを受けられます

後遺障害等級獲得は当事務所の強みです!

遠方の依頼者様でもどうぞお気軽にお申し付けくださいませ。

有利な医証を得るための医師面談等、必要性に応じて出張も行います。

ご依頼後は、相手方保険会社や相手方弁護士等のやりとりはすべて当事務所で行いますので、ご安心ください。そのため、どちらにお住まいでも影響はございません。

交通事故はお一人お一人皆違います。当事務所は、先を見据えて被害者ごとに最も適した方針を決定します。

後遺障害等級認定が交通事故による損害賠償に占める割合についてご存知ですか?

例えば、よくあるケースで交通事故による頚椎捻挫で6か月通院した方の場合、1番低い等級の後遺障害等級14級が獲得できた場合でも、賠償額は後遺障害が認定されない場合の約3倍程度になります(過失相殺のなく休業損害がそこまで大きくない場合)。

すなわち、この場合、損害賠償額の約3分の2は後遺障害部分であり、後遺障害等級が獲得できるか否かが賠償額を大きく左右することになります。より上位の等級が獲得できれば、この割合はより大きくなります。

 

[頚椎捻挫で通院期間6か月、休業損害なし、過失相殺なしの場合]

・後遺障害等級なしの場合の示談例・・・・・・・・80万円

・後遺障害等級14級獲得の場合の示談例・・・・270万円(およそ70%が後遺障害部分)

・後遺障害等級12級獲得の場合の示談例・・・・600万円(およそ86%が後遺障害部分)

後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料は、後遺障害等級が1級違うだけで大きな差に・・・

 

 

 

 

「後遺障害逸失利益」について、労働能力喪失率および喪失期間が大きく変わります。

   例:神経症状 14級 → 頑固な神経症状 12級

《逸失利益》喪失率:5% → 14%

    喪失期間:3~5年 → 8~10年、もしくは就労可能年齢まで

            《慰謝料》 110万円 → 290万円 (弁護士基準)

 

「後遺障害慰謝料」として請求できる金額は、後遺障害認定の等級によって大きく差がついています。

等級がひとつ違えば受け取る金額も全く変わりますので、後遺障害認定の際は1等級でも上の等級を目指すことが欠かせません。

当事務所には保険会社で20年以上勤め上げ、自賠責保険の調査事務所の認定基準を熟知するスタッフが在籍しています。そして残存する後遺障害の内容から後遺障害の最大限認定の可能性を判断し、それに対してどのような書面・資料を整えたらいいかを判断することにより、相談者さまにとって最良の結果を提供いたします。

下記事例もその一例です。後遺障害を伴う交通事故のご相談でしたら、当事務所にぜひご相談ください。

後遺障害等級認定の差による賠償額の差

保険会社の提示額

3000万円

後遺障害等級:別表第二第3級3号

異議申立後の賠償金

1億円

受任から解決までの期間:約1年半
後遺障害等級:別表第一第2級1号

すでに後遺障害等級が認定になり、
示談へ向けて弁護士をお探しの方へ

  • その等級が上限でしょうか

    →相談後すでに認定された部分以外に等級認定の可能性がある部分が見つかり、等級が併合加重で上がった例もございます
  • 依頼先には交通事故後遺障害等級獲得の実績はありますか

    →当事務所は認定された後遺障害等級に対し、最大限の賠償額の獲得にも精通しております
      (事例も数多くございます)
     

とはいえ弁護士に依頼すると高額の報酬が必要なのでは?

ご自身で保険(生命保険や自動車保険など)に加入されている場合、弁護士費用特約があれば弁護士報酬を保険会社が負担してくれるため、原則として被害者の方の費用負担は必要ありません。

弁護士費用特約を利用する最大のメリットは費用負担なしで弁護士の専門知識を利用できることですが、付随するメリットとして、面倒な交渉を弁護士に代わってもらえ「手間が省ける」ことや「精神的に楽になる」こと、「間違った対応をしないで済む」ため思わぬ不利益を受けずに済むことです。

なお弁護士費用特約を利用できない場合は、当事務所にご相談いただいた時点で委任するメリットと費用を対比し、委任すべきか否かをご案内差し上げます。
まずは、お気軽にご相談ください。

交通事故・後遺障害弁護士相談室に相談するメリットまとめ

後遺障害に精通した専門スタッフが在籍し等級認定を得やすい

当事務所は「後遺障害を伴う交通事故被害」に特化した事務所として、被害に遭われた方が症状固定時に残存する障害に対し適切な後遺障害等級認定を勝ち取るノウハウがございます。

一般的な法律事務所がサポートしている賠償額の「保険会社基準」から「弁護士基準」への増額はもちろん、当事務所ならではの専門知識や独自のノウハウを駆使して、より高い後遺障害等級の取得もサポートいたします。

等級が上がることによる賠償金額のアップは、後遺障害等級がそのままで賠償額のみの「保険会社基準→弁護士基準」による金額のアップよりもはるかに大きいため、当事務所にご依頼いただければダブルで大幅な賠償金総額の底上げを目指せます。

当事務所ではお客さまの状況を丁寧にヒアリングし、当事務所に委任いただくことが相談者さまの利益になるか否かを判断させていただきます。弁護士に依頼したことで、かえってご依頼者さまが実際に受取る賠償額が少なくなることがないよう配慮いたします。どうぞお気軽にご相談ください。

後遺障害によって後の人生が大きく変わってしまうかもしれない方々のお力になれるよう、精いっぱい尽力させていただきます。

賠償交渉などの負担をなくすことが可能

交通事故被害に遭われた場合、治療に大きな負担がかかるのはもちろん、保険会社の担当者との交渉などで精神的な負担がかかります。

特に相手の保険会社も通常はなるべく支払いを減らそうとしますので、被害者の過失割合を基準最大限で主張したり、休業損害を低く見積もったり、被害者の通院の長期化を賠償が目的であるかのような言動をとったり、その結果、通常基準よりも低額な慰謝料を提示してくることもあります。

そのため大きな精神的ストレスをかかえ、うつ病になる方も少なくありません。

加えて通院中も保険会社から治療費の打ち切りを宣告されるケースがあります。

保険会社との交渉のために治療に専念できなくなったのでは、被害者さまの不利益は甚大なものになってしまいます。

このようなことを防ぐ意味でも、保険会社との交渉は、すべて専門家である弁護士にお任せください。当事務所では無料でお問合せを承っております。交渉のストレスから開放され、治療はもちろん仕事や日常生活を穏やかに保つためにも、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談までの流れ

当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
​どんなお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

1.お問合せ

お電話、又はメールにてお気軽にお問合せください。

2.簡易ヒアリング

事故の状況や、お怪我の具合などを簡易的にヒアリングさせていただきます。

優しい先生ばかりなので、ご安心くださいね。

3.面談

簡易ヒアリング後、直接お会いして詳しい状況・お役に立てるか否かについてご提案差し上げます。

依頼者様にとってデメリットになるようなご提案は、一切いたしません。

お問い合わせ・相談

メールでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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定休日・営業時間外でも、内容により事前予約の上、相談可能です。

受付時間外は、留守電に入れていただければ折り返しご連絡いたします。(お名前・ご用件・ご連絡先をお伝えください)

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