後遺障害の判例

将来介護費 脊髄損傷のケース

こちらを参考にしております

〇1級3号の被害者(男・固定時21歳)につき、生命維持のため付添介護が必要不可欠とし、24時間介護のための職業付添人2人分日額1万8300円、合計1億8300万円余を認めた(東京地八王子支判平12.11.28 自保ジ1388・1)

〇第4胸髄以下完全麻痺等(別表第1の1級1号)の会社員(男・固定時29歳)につき、将来にわたり1人暮らしを続けられる可能性はあるが、現在でも掃除、食事の準備は十分にできず、毎月1回程度ヘルパーの援助を受けており、加齢とともに1人で行える行為が狭まり、職業付添人による介護の必要性及びその程度が高まるとして、平均余命まで49年間、日額8000円、合計5305万円余を認めた(東京地判平21.10.2 自保ジ1816・35)

〇頚髄損傷に由来する左手指巧緻運動障害、左下肢脱力、左手握力低下等(9級10号)の会社員(男・固定時57歳)につき、一人での服の着脱、荷物の持ち運び、字を書くこと、入浴時に自分の身体を洗うこと等が困難であり、随時、妻の介護を要するとして、日額4000円、合計2014万円余を認めた(大阪地判平21.8.25 交民42・4・1051)

神経系統の機能又は精神の障害

〇大学生(男・固定時21歳。自賠責は頚痛、右上肢のしびれ、めまい、嘔気等につき14級9号、腰痛、右下肢の脱力等につき14級9号、高次脳機能障害非該当、併合14級)につき、腰部及び右下肢の症状、頸部及び右上肢の症状並びに右上下肢の運動機能障害(右不全麻痺)及び脳機能に関する症状は、頭部外傷に起因するものであり、事故後の意識障害が確認できず、画像診断で有意な所見を見いだすことができないとしても、それらを絶対視して高次機能障害の存在を否定することは相当ではないとして、7級に該当するとし、視力低下(9級)、複視(13級)、右同名半盲(13級)と併せて併合6級としたうえで、大学院卒業後の42年間67%の労働能力喪失を認めた(大阪高判平28.3.24 自保ジ1972・1)

〇高校生(女・固定時22歳)の頸部痛、左下肢の筋力低下、知覚障害及び歩行障害(具合の良いときは足を引きずりゆっくり歩行、悪いときには杖を利用して歩行、自賠責非該当)につき、明らかな脊髄症状が残存し9級10号に該当するとして、45年間35%の労働能力喪失を認めた(東京地判平15.5.8 交民36・3・614)

 

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