後遺障害を伴う交通事故被害のご相談なら

交通事故・後遺障害弁護士相談室

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自動車事故のリスク

私たちは、リスクマネジメントをする上で、自動車の所有・使用・管理を取巻く様々なリスクを整理する必要があります。

自動車によるリスクの概要は以下の通りです。

保険の対象になっているリスク

賠償責任リスク(民事責任)

…事故によって他人の生命や財産を侵害した場合に、被害者の被った損害をてん補する義務、すなわち損害賠償責任。

対人賠償 相手車に乗っている人、通行人や自分の車に乗せている人にけがをさせたり死亡させ、損害賠償責任を負います。こうした賠償事故は、被害者に大きな苦しみを与えるのみならず、巨額の金銭的負担が生じるという特徴を持っています。
対物賠償 相手車やガードレール、信号、他人の家などを壊し損害賠償責任を負います。対物でも高額賠償例が多数あります。
人的リスク
…本人や一緒に乗っている人がケガしたり死亡する。
相手車による賠償の対象になる場合

-

相手車による賠償の対象にならない場合 車以外の物との衝突、相手車のあて逃げなど
物的リスク 車両の損壊、盗損 衝突、盗難、火災、爆発、台風、地震など
費用リスク 事故に伴う臨時の費用 -
利益リスク 自動車の運行により得られるはずの利益が、事故により喪失 相手車の賠償責任の対象となる損害に含まれ相手車の対物保険でカバーされます(自車の利益損害をカバーする自車付帯の保険はありません)。

保険の対象になっていないリスク

行政上の処分 行政機関が道路交通の安全という行政目的達成のために行う処分。

反則金、運転免許停止や取消しなどの処分。

自動車は一般的に免許を受けた者だけが運転できます。軽微な交通違反については交通反則通告制度により、反則金を納めれば刑事訴追されずに済みます。事故を起こしたり、違反行為を繰り返す場合には、免許取消し等の処分が行われることがあります。2002年6月からは死亡事故や酒気帯び運転で人身事故を起こした場合は原則として免許取消し処分とするなど処分の強化(道路交通法施行令改正)が行われました。

刑事上の責任 事故を引き起こした運転者等の行為が刑事法規に違反し、犯罪として扱われる場合に国家によって刑罰が科されること。 業務上過失致死傷罪などの適用を受け、懲役、禁固、罰金などの処罰が行われます。2001年(平成13年)の刑法改正により「危険運転致死傷罪」の新設や罰則の大幅強化が行われています。

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