支払限度額：１２０万円

積極損害（治療に関する費用等）、休業損害および慰謝料が支払われます

物的損害には支払われません

（例外：義肢・メガネ等身体の機能を補うものには、費用が支払われます）

支払限度額：４，０００万円～７５万円（等級により異なります）

身体に残った障害の程度に応じた等級によって、逸失利益および慰謝料等が支払われます。

（後遺障害とは、事故によって身体に回復が困難と見込まれる障害が残ったため、労働能力や日常生活に支障があると認められる場合をいいます。詳しくはこちらをご参照ください。）

支払限度額：３，０００万円

葬儀日、逸失利益、被害者本人の慰謝料および遺族の慰謝料が支払われます。

死亡に至るまでの傷害により生じた損害については、上記傷害事故をご覧ください。

「加害者からの請求」と「被害者からの請求」の２種類があります。

請求は、基本的に加害者が自賠責保険契約を締結している保険会社へ行います。

・保険金（共済金）の請求

被害者に賠償金を支払ったうえで、保険金の請求ができます（実際に支払った金額のみ）

・損害賠償額の請求

加害者の加入している損害保険会社等に直接、必要書類を添えて損害賠償額の請求ができます

被害者のみ、当座の出費にあてるために、診断書を添えて仮渡金の請求ができます

金額は、障害の程度によって異なります

例：死亡事故　290万円　、　傷害事故　40～5万円

請求期限を過ぎると、時効となり自賠責保険（共済）から支払われない場合があります。加害者請求と被害者請求では、時効の起算日が異なりますので、注意が必要です。

被害者や病院などに損害賠償金を支払った翌日から3年以内です。分割して個々に支払ったときは、それぞれ支払った翌日から3年以内です。

傷害の場合は事故が起こった翌日から、死亡の場合は死亡した翌日から、後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した翌日から、それぞれ3年以内です。

※事故日が2010年3月31日以前の場合は、上記の「3年」を「2年」に読み替えます。